商号 | 株式会社郵船商事マリン |
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創業 | 1954年3月22日 |
資本金 | 6,000万円 |
年商 | 109億円(2024年3月) |
株主 | 郵船商事株式会社 |
従業員数 | 106名 |
役員 |
代表取締役社長執行役員:菊池 重敦 取締役執行役員:木村 和正 取締役執行役員:赤池 充 取締役(非常勤):梅原 慎史 取締役(非常勤):多和田 智 監査役(非常勤):濵口 令子 監査役(非常勤):内海 敏之 常務執行役員:北口 茂樹 執行役員:鷲谷 直人 執行役員:伊藤 周一 |
事業内容 | 1)船用品全般の販売・輸出入 2)舶用荷役資材の販売・輸出入 3)船舶用機器、資材及び部品の販売・輸出入 4)文房具通信販売「ASKUL」販売代理店 5)パッキンメーカー「JamesWalker」国内総代理店 6)貿易一般 7)マリングリット、ジャックライト総発売元 8)乾燥剤「SUNDRY-Ⅰ・Ⅱ/EX-DRY」・IMOラベル販売 |
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本社所在地 | 〒231-0015 横浜市中区尾上町1丁目8番 関内新井ビル3F TEL:045-226-0021(代) FAX:045-651-5760 |
国内外事業拠点 | 国 内)横浜本社 名古屋営業所 神戸営業所 フィリピン)マニラ事務所 韓 国)韓国事務所 シンガポール)NYK Trading(Singapore) Pte,Ltd. |
主要取引銀行 | 三菱UFJ銀行 |
沿革
1954年 | 3月 | 日本郵船株式会社ならびに同社系列会社の船舶に対する船用品納入のための専門商社として氷川商事株式会社の100%出資により氷川船用品株式会社発足 |
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1964年 | 6月 | 神戸営業所を開設 |
1967年 | 4月 | 横浜営業所を開設 |
1973年 | 1月 | 名古屋営業所を開設 |
1974年 | 12月 | 氷川商事株式会社の舶用資材部門の移管を受け、これら業務の総合的取扱商社としての新体制を整え、業容をさらに充実 |
1975年 | 12月 | 陸上部門に進出 |
1976年 | 10月 | 社名を株式会社ヒカワマリンに変更 |
1989年 | 7月 | 日本郵船株式会社と共同出資によるシンガポール現地法人HINYK MARINE PTE. LTDを設立、海外の補給拠点として展開 |
1994年 | 10月 | 文房具通信販売の最大手「ASKUL」の代理店として契約を結び新規事業を展開 |
2003年 | 6月 | 資本金を6,000万円に増資 |
2006年 | 2月 | 本社事務所を港区白金台へ移転 |
2006年 | 7月 | 上海事務所を設立 |
2007年 | 4月 | パッキンメーカーJamesWalkerの代理店契約締結 |
2007年 | 8月 | ロッテルダム支店を設立 |
2008年 | 1月 | 韓国事務所を設立 |
2008年 | 2月 | HINYK MARINEとHIKAWA(SINGAPORE)を合併しHIKAWA-AMCO(SINGAPORE)PTE. LTDを設立 |
2008年 | 2月 | 本社事務所を港区海岸へ移転 |
2009年 | 6月 | ロッテルダム支店を閉鎖 |
2011年 | 6月 | 本社事務所を横浜市中区北仲通へ移転 |
2015年 | 10月 | 株式会社ヒカワマリンを存続会社として郵船商事株式会社の機械部門と統合し、 「海を超える、力になる」をコーポレートスローガンに、総合マリンサービス会社として第二の創業 社名を株式会社郵船商事マリンに変更 |
2016年 | 10月 | 郵船商事株式会社物流機器資材事業を統合 |
2017年 | 3月 | 郵船商事株式会社マニラ事務所を統合 |
2017年 | 12月 | 横浜配送センターと東京配送センターとを統合し、京浜配送センターを開設 |
2018年 | 10月 | 長田配送センターに関西配送センターを統合 |
2020年 | 10月 | 本社事務所を横浜市中区尾上町へ移転 |
関連会社
郵船商事株式会社
〒140-0002
東京都品川区東品川2-2-20 天王洲オーシャンスクエア9階
TEL:03-6803-7901
URL:https://www.nyk-trading.com/
NYK Trading(Singapore) Pte,Ltd.
1Harbour Front Place #13-01Harbour Front Tower One Singapore 098633
TEL:+65-6290-2642
FAX:+65-8511-5196
主要取引先(アルファベット順 敬称略)
- 旭海運株式会社
- 旭運輸株式会社
- 八馬汽船株式会社
- 豊国マリン株式会社
- 上五島石油備蓄株式会社
- 共栄タンカー株式会社
- 日本マントル・クエスト株式会社
- 日本海洋事業株式会社
- 日本郵船株式会社
- 郵船クルーズ株式会社
- NYKバルク・プロジェクト株式会社
- NYK LNG シップマネージメント株式会社
- NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD
- 太平洋フェリー株式会社
- 太平洋汽船株式会社
- トヨフジ海運株式会社
- 株式会社ユニエツクスNCT